DOUBLE　清水翔太

総返済額の明示義務付け　自民、過剰融資防止で

　貸金業規制を検討する自民党の小委員会（増原義剛委員長）は２２日、借り手に総返済額を明示することなどを貸金業者に義務付ける過剰融資の防止策をまとめた。違法行為への刑事罰強化も検討する。
　悪質な貸金業者の増加を防ぐため、業者が最低保有しなければならない純資産額の制限を現行の５００万円から、１０００万−５０００万円に引き上げ、参入規制を厳しくすることでも一致した。
　小委員会は、利息制限法と出資法の金利制限の中間にある「グレーゾーン金利」の廃止などを既に決めており、貸金業への規制強化策の骨格がほぼ固まった。最大の課題である上限金利引き下げの具体的な水準については６月中の決着を目指す。